ところで、内橋克人は「ハシズム現象」は「貧困マジョリティー」（国民皆年金など基礎的な社会保障からさえも排除された人たちが形成する多数派）の心情的瞬発力に支えられている面が大きい」と言うのだが、もちろん「ハシズム」が浸透する原因はそれだけではない。

2007年の光市母子殺害事件の弁護団懲戒請求の時もそうだったように、電波媒体が煽っている5年前は読売系の在阪テレビ局だったが、今ではキー局がこぞって橋下を出演させている。特に目立つのはテレビ朝日であり、しょっちゅう橋下翼賛番組を流している。古舘伊知郎にいたっては、橋下のプロパガンダ要員も同然だ。

小沢一郎が力説する「政治主導」や「官僚支配の打破」も、簡単に「公務員の既得権益」へのバッシングに転化してしまう。実際、小沢一郎自身が「私の考えは橋下市長と同じ」と言って橋下に露骨にすり寄っている。もちろん橋下にすり寄っているのは何も小沢一郎に限らない。

これらもよく考えてみれば奇妙な話で、マスコミ、特に電波媒体ほど「既得権益」に守られている業界はないわけだし、政治家たちはそもそも「権益」を付与する側の人間だ。その政治家が口を開けば「官僚ガー」「霞ヶ関ガー」と言うのは、何かおかしくないか。たとえば小沢一郎は大震災に被災し、東電原発事故に遭遇した福島県民は霞ヶ関取り巻くデモ起こしてもいいと言うのだが、なぜ取り囲むのは経団連や小沢一郎のパー券を多額購入した東電本店ではなく霞ヶ関なのか。もちろん、経産省も「原子力ムラ」の中枢の一つだし、財務省のデフレ政策志向が日本経済の足を引っ張っているし、「天下り」は怪しからんと私も思うけれども、マスコミや政治家たちは結局「公務員叩き」へと話をすり替えてしまうのだ。

公務員の給与の問題にしても、同一価値労働同一賃金の原則に従って、お役所にも多い非正規雇用者への賃金を引き上げて、その分正規職員の賃金を引き下げることはあっても良いと思うけれども、その代わりに公務員に労働基本券を付与することは絶対に必要だ。ところが、自民党と公明党はこれに頑強に抵抗した。民主党の「野ダメ」政権もひどいものだけれども、自公はやはり本家本元。今後、仮に総選挙で民主党政権が倒れても、そのあとにくるのが自公政権の復活だとしたら、日本の将来は真っ暗闇だ。